【ワシントン共同】米ゲーム販売店大手ゲームストップの株価などが乱高下した問題を巡り、米議会下院金融委員会は18日に公聴会を開いた。株価急騰の際に個人投資家による取引を制限した米新興インターネット証券会社ロビンフッド・マーケッツのテネフ最高経営責任者(CEO)は「前例のない取引量に対応するためだった」と正当性を主張。他の出席者も不正行為を否定した。

 イエレン米財務長官は18日、CNBCテレビで証券取引委員会(SEC)が「いくつかの分野で調査している」と述べ、投資家が守られていたかどうかの確認作業を進めていると説明した。