【ニューヨーク共同】米国商業会議所とグーグルやフェイスブック、アマゾン・コムなどでつくる業界団体は18日、米東部メリーランド州が導入を決めたインターネット広告収入に対する全米初の新税について、州による電子商取引(EC)への差別的課税を禁じた連邦法に違反するとして、連邦地裁に差し止めを求める訴えを起こした。

 原告らは訴状でネット広告税について「印刷広告ではなくデジタル広告に対する懲罰的な攻撃だ」と批判。「消費者のコストがかさみ、企業が顧客とつながることを難しくする」と指摘し、州民や中小企業への悪影響を強調した。