日本と米国、オーストラリア、インドの4カ国外相は18日夜、電話会合を開き、中国の力による一方的な現状変更の試みに強く反対する方針で一致した。東・南シナ海での覇権主義的な動きをけん制した形。ミャンマーでの軍事クーデターに関し、民主的体制の早期回復が必要だとの認識を確認した。茂木敏充外相は、外国船舶への武器使用を認めた中国海警法への懸念を表明した。

 日米豪印の外相会合は昨年10月に東京で開催して以来で、今年1月のバイデン米政権発足後は初めて。主催国の米国は、4カ国による初の首脳会合開催を打診している。