先進7カ国(G7)の首脳が19日のテレビ電話会議後に発表する共同声明に、今夏の東京五輪・パラリンピックについて「開催するとの日本の意思を支持する」と明記する方向で最終調整していることが18日、分かった。開催への懐疑論を払拭したい日本の意向に主要国トップが応じた形で、菅義偉首相はG7の支持を後ろ盾に開催へ弾みをつけたい考えだ。

 ただ国内でも全国民へのコロナワクチン接種のめどが立たない中、五輪に伴う人の移動に懸念は拭えない。五輪組織委員会の森喜朗前会長が女性蔑視発言で批判を浴び辞任したことも逆風となり、五輪開催への国際的な機運が高まるかどうかは見通せない。