全国銀行協会(全銀協)は18日、認知機能が低下した高齢顧客の預金に関し、法的な代理権を持たない親族らでも代わりに引き出すことを条件付きで認める見解を発表した。裁判所が関与して財産を管理する「成年後見制度」の利用を求めるのを基本としつつも、資金の使い道が医療費といった「本人の利益」を満たす場合などには可能だと記した。

 認知症の高齢者は増加傾向が続いており、2025年には700万人前後に達するとの推計もある。認知症患者の預金を本人のために使いたいとの親族らの声が強まっていることに対応。加盟各行は今回の見解を参考にして柔軟な取引を進める。