日銀が、大規模な金融緩和策の一環として実施している上場投資信託(ETF)の購入で、株価上昇時には買い入れを抑制することを明確化する検討に入ったことが18日、分かった。幅広い株式銘柄を束ねたETFの購入は株の買い支えと同じ効果を持つ。新型コロナウイルスで実体経済が深刻な打撃を受ける中、株価は歴史的な高値圏で推移しており、日銀が「官製相場」を生み出しているとの批判に対応する。

 一方、日銀による買い入れは株式市場の安定に貢献したとの評価もあり、当面は大規模緩和の柱の一つとして続ける姿勢も強調する。3月の金融政策決定会合で議論し、最終判断する。