不動産経済研究所が18日発表した首都圏(1都3県)の1月の新築マンション発売戸数は、前年同月比7・1%増の1325戸だった。増加は2カ月連続。郊外の主要駅に近い物件の供給が増えたため埼玉など3県で軒並み2倍を超えた。東京都内の物件価格の高止まりや、新型コロナによる在宅勤務の普及で、郊外に注目が集まったとみられる。

 地域別の発売戸数は埼玉が約2・7倍の158戸、千葉は約2・3倍の228戸、神奈川は約2・1倍の380戸となった。一方、東京は23区が43・5%減の415戸と、昨年1月に大型物件が発売された反動が出た。23区以外は14・3%減の144戸だった。