集団的自衛権の行使を認めた安全保障法制は違憲で、平和に暮らす権利が侵害されたとして、沖縄県民ら80人が国に1人当たり1万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)は18日、原告側控訴を棄却し、一審那覇地裁に続いて請求を退けた。

 「安保法制違憲訴訟の会」などによると、全国約7700人が22の地裁・地裁支部へ起こした集団訴訟の一つ。一連の訴訟では、高松高裁が手続きの不備を理由に審理を高知地裁に差し戻した。請求に対する判断を示したのは、今回の高裁那覇支部判決が控訴審で初めて。一審では原告敗訴が続いている。