観光庁は17日、観光支援事業「Go To トラベル」の全国停止に伴い、予約キャンセルを受けた旅行会社、宿泊施設から16日時点で計600億円以上の補償申請があったと明らかにした。申請は3月5日が期限で、蒲生篤実長官は記者会見で補償額はさらに膨らむとの見通しを示した。

 トラベル事業は昨年12月28日、全国で停止された。政府は、今年1月31日宿泊分までの旅行がキャンセルされた旅行会社、宿泊施設に代金の50~35%を補償。パックツアーに組み込まれていた交通機関、ホテルに食材を納入する予定だった業者らには旅行会社などを通じて配分される。