立憲民主党の長妻昭氏は17日の衆院予算委員会で、日本年金機構のデータ入力業務を都内の企業が中国の業者へ再委託していた問題を巡り、2018年の発覚当時の発表とは異なり、マイナンバーなど詳細な個人情報が流出していたのではないかと指摘した。機構は否定した。

 長妻氏は、問題発覚のきっかけとなった17年末に機構に送られたメールを提示し「マイナンバーも流出したと書いてある」とただした。

 機構の水島藤一郎理事長は、1件分の個人情報が書かれていたことは認める一方「外部の専門事業者による調査を実施した結果、マイナンバーを含め(ネット上に)情報流出は生じていない」と述べた。