新型コロナウイルス対策で中小企業などを支援する持続化給付金と家賃支援給付金の申請受け付けが15日、終了した。12日時点で計6兆円超を支払い、事業継続を支えた半面、不正受給問題も続発した。今後は飲食店の取引先支援のための一時金で、緊急事態宣言で苦しむ事業者を支援。業態転換を促す補助金も新設し、経済の新陳代謝を促す。

 中小などに最大200万円を支給する持続化給付金は昨年5月の受け付け開始以降、約421万件に対して約5兆5千億円を支払った。7月に始まった家賃支援給付金は約98万件に約8500億円を支給した。