東京商工リサーチが15日発表した東京五輪・パラリンピックに関する企業調査で、望ましい開催の形を選択方式で尋ねたところ「予定通り」が7・8%にとどまった。政府の緊急事態宣言が発令中で、新型コロナウイルスの感染収束が見通せないため、通常開催に否定的な見方が一段と広がった。昨夏の同じアンケートでは「予定通り」は22・5%だった。

 今回の調査は今年2月1~8日にインターネットで実施し、1万1432社が答えた。

 「開催延期」が33・1%で最も多かった。「中止」が23・0%で続き、半数超が今夏の開催が現実的ではないとした。