東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を巡り、福島県の中間貯蔵施設で30年間保管した後、2045年までに県外で最終処分すると法律で定められていることについて「聞いたことがない」「知らない」と答えた人が、県外では8割に上ることが、環境省のアンケートで15日までに分かった。

 福島第1原発事故から間もなく10年。福島県内では、廃棄物が県外へ搬出できず、最終処分場になるとの懸念も根強いが、全国で最終処分に対する認知が不十分なことが示された。廃棄物の受け入れ先選定を巡る議論は、難航することが予想される。