【ワシントン共同】気候変動対策を外交・安全保障政策の柱に据えたバイデン米政権が、対策強化に向けて本腰を入れ始めた。温室効果ガスの排出削減につながる新技術で雇用を創出しようと、1億ドル(約105億円)の基金を設立。閣僚らで構成する「国家気候対策本部」も11日に初会合を開き、クリーンエネルギーの分野で世界をリードする方針を確認した。

 気候変動問題を人類の「存在に対する脅威」と位置づけるバイデン政権は、温暖化対策のパリ協定への復帰に加えて国内外で対策を強化し、世界で指導的立場を取り戻すことを狙う。