赤羽一嘉国土交通相は15日の衆院予算委員会で、全国で停止している観光支援事業「Go To トラベル」を地域限定で再開する場合でも、都道府県ではなく国が再開の可否を判断する考えを示した。「事業は政府の責任で運営しており、実施の可否判断や予算を都道府県に委ねることはなじまない」と述べた。

 自民党の細田健一氏が「事業の権限や予算も都道府県知事に渡して、判断できるようにしてはどうか」と質問したのに対する答弁。トラベル事業は昨年12月28日から全国で停止している。