西村康稔経済再生担当相は14日のNHK番組で新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため新設した「まん延防止等重点措置」について、緊急事態宣言を発令している10都府県に「宣言解除後に直ちに使うわけではない」との考えを示した。宣言で感染を抑え、医療体制の逼迫を解消することが重要だと述べた。

 新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長も同番組で、まん延防止措置に関して、基本的には感染者数が増加している局面で使うべきだと指摘した。10都府県の宣言は「リバウンドしないように解除することが大事だ」と訴えた。

 感染拡大は日本人の恒例行事に密接な関係があるとの見方も示した。