宮城、福島両県で最大震度6強を観測した地震を受け政府は14日、首相官邸で関係閣僚会議を開いた。菅義偉首相は「余震や土砂災害など二次災害への警戒を継続するとともに、国民への的確な情報提供や災害応急対策に万全を期してください」と指示した。

 首相は、警察や自衛隊などが被害状況の把握や復旧作業など初動対応に当たっていると強調。被災自治体との緊密な連携を求めた。

 被災地の住民には、今後1週間は最大震度6強程度の地震に警戒するよう促し「自治体の情報に十分注意しながら、油断することなく早めに対応するよう心掛けてほしい」と呼び掛けた。