新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、都道府県庁がある47市区のうち40市区が、高齢者に来月から郵送される接種券(クーポン券)の印刷準備に「めどは立った・おおむねめどは立った」としたことが13日、共同通信の調査で分かった。各自治体に居住する高齢者のうち、何人が接種を受ける見込みかという想定接種率を聞くと、約4割に当たる20市区が「分からない」と答えた。

 米製薬大手ファイザー製ワクチンは順次、都道府県に配送される。4月からの高齢者接種に向け、自治体は自前で完結できる準備が進むものの、ワクチンがいつどれだけ来るのか分からないため計画が立てにくいとみられる。