青森県むつ市は13日、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を電力各社で共同利用する案を、関西電力が選択肢の一つとして福井県に示したことに対し「共用化を認めた事実はない」とするコメントを発表した。

 福井県は、運転開始から40年を超えた原発3基の再稼働議論の条件として、使用済み核燃料の搬出先として県外候補地を示すよう関電に求めていた。関電は今月12日、2023年末までに確定すると示し、むつ市の施設に言及した。

 むつ市はコメントで「(関電が)市の施設を候補地の一つとして提示、あるいは共用化がその選択肢の一つとなるようなことは、あり得ないことだ」と批判した。