認知症や障害で成年後見制度を利用した人が公務員になることを制限した法規定「欠格条項」を巡り、法務省や環境省が一部の採用募集で、2019年に削除された欠格条項を引き続き募集要件としていたことが13日までに障害者団体の調査で分かった。両省は事務的ミスとするが、自治体採用でも同様の記載が見つかり、団体は関係機関に調査と改善を要請した。

 成年後見制度の利用者を対象外としたのは、法務省東京法務局の任期付職員採用と環境省新宿御苑管理事務所の非常勤職員採用。両省の担当者は取材に、過去の募集要項を参考にしたミスだと説明した。既に応募は締め切っている。