政府は12日、休業手当を受け取れなかった労働者向けの休業支援金・給付金を巡り、新たに対象とした大企業の非正規労働者の一部に関し、昨年4~6月分の休業について賃金の6割を支給することを決めた。自治体が独自に飲食店などに休業や時短要請を出した昨秋や、緊急事態宣言を再発令後の1月8日以降には8割を支給する。

 政府は新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用情勢の悪化に対応するため、昨夏に休業支援金の制度を新設。労働者が直接申請する仕組みで、日額上限1万1千円で賃金の8割を原則、補償している。