全国の都道府県議会と市議会、町村議会の各議長会が、議会運営の基準となる標準規則をいずれも改正し、産休期間を「産前6週、産後8週」と初めて明記したことが11日、各議長会への取材で分かった。議会の欠席事由には「育児」や「介護」も加える。出産と議員活動を両立できるよう3議長会が足並みをそろえた。拘束力はないが、各地の議会が規則を定める際に参考にするため、全国への広がりが期待される。

 労働基準法は産休を定めているが、議員は労働者でなく適用されない。3議長会の各標準規則は、過去の改正で出産による欠席を認めているものの、産休期間は明記していなかった。