伊藤忠商事がNTTドコモなどと昨年設立した新会社を通じ、インターネット広告の分野で地方のスーパーといった小売事業者と連携の協議を進めていることが11日、分かった。伊藤忠傘下のファミリーマートの購買情報とドコモの「dポイント」の会員情報を使い、利用者ごとの関心に沿った商品紹介の広告を今年1月から配信。データ活用の基盤を拡大し、広告事業の成長につなげる考えだ。

 スマートフォンの普及などに伴い、国内のネット広告費は増加しており、2019年に2兆円を超えてテレビ広告を初めて上回った。

 新会社は「データ・ワン」で、伊藤忠とファミマの共同出資会社が55%出資する。