【ワシントン、北京共同】バイデン米大統領は10日(日本時間11日)、中国の習近平国家主席と就任後初めて電話会談し、中国による香港の民主派弾圧や新疆ウイグル自治区での人権侵害、威圧的で不公正な経済慣行に「根源的な懸念」を抱いていると伝えた。ホワイトハウスが発表した。中国政府によると、習氏は香港や新疆のことは内政問題だと主張、両者の応酬となった。

 バイデン氏は中国の人権抑圧や経済慣行を真正面から取り上げることで、貿易協議を優先し人権を棚上げしたトランプ前政権からの転換を示した。

 習氏は「協力こそが唯一の正しい選択だ」と米中関係の改善も呼び掛けた。