日米両政府は在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を巡り、2021年度は暫定的に現行水準を維持し、1年延長する方針で大筋合意した。22年度以降の負担については改めて協議する。日本の提案をバイデン米政権が容認した。複数の政府筋が10日、明らかにした。日本側は近く正式に合意し、現行の特別協定が失効する3月末までに、国会で新協定への承認を得たい考えだ。

 日本は昨年末に編成した21年度当初予算案に、暫定額として20年度と同水準の2017億円を計上している。米側が合意すれば、日本は引き続き在日米軍基地の光熱水費や従業員の給与、訓練移転費などを賄う。