東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の被害が大きかった岩手、福島両県の市町村で、企業の本社や工場、個人商店といった民営事業所が大幅に減ったことが10日、政府統計で分かった。震災前の2009年と19年を比べ、岩手の12市町村の合計は16・8%減、福島の15市町村は11・8%減。対照的に宮城の15市町は、仙台市の増加が際立ち1・7%増えた。震災から9年11カ月。産業面の復興で二極化が進んだ。

 岩手と福島の計27市町村は津波が押し寄せた沿岸部や第1原発の周辺に位置する。人口が減少した自治体が多く、企業が撤退したり、個人事業主が店を畳んだりしたとみられる。