東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)の女性蔑視発言を巡り、森氏の進退判断が焦点に浮上した。国際オリンピック委員会(IOC)が「完全に不適切だ」とする声明を発表したのを受け、自民、公明両党の幹部から10日、本人が出処進退を決めるべきだとの声が上がった。組織委は12日に「評議員会・理事会合同懇談会」を開くと発表した。森氏が改めて発言を謝罪した上で理事、評議員が対応を協議する。スポンサー企業からも批判が出ている。

 公明党の山口那津男代表は「出処進退は森氏本人が判断すべきものだ」と官邸で記者団に述べた。