法制審議会は10日、所有者不明土地問題の解消に向けた民法と不動産登記法改正案などの要綱を上川陽子法相に答申した。土地の相続登記を義務付け、3年以内に登記しなければ10万円以下の過料を科す。一定の要件を満たせば、相続した土地の所有権を手放せる制度も新設。政府は関連法案の今国会提出を目指す。

 都市部への人口流入が続く中、相続した土地の使用予定がなく、相続登記をせずに放置するケースは多い。公共事業や災害復興に支障を来しており、政府が法整備を進めており、今回の法改正が最大の柱となる。