政府は10日、新型コロナ緊急事態宣言に関し、発令中の10都府県全てで週内の解除を見送る方向で調整に入った。感染状況は全体として減少傾向にあるものの、多くの地域で病床が逼迫しており、現時点の解除は時期尚早との判断に傾いた。複数の政府、与党関係者が明らかにした。感染者の推移や医療体制の状況を見極め、3月7日の宣言期限を待たず、可能な地域から順次解除したい考えだ。

 菅首相は10日夕、田村厚労相や西村経済再生担当相ら関係閣僚と官邸で会い、当面の対応を協議した。政府高官は「感染減少の流れを確かなものにしなければ」と述べ、拙速な解除は避けるべきだとの認識を示した。