東京電力福島第1原発事故後に福島県が県産米の「全量全袋」で実施していた放射性物質検査に関し、検査体制の緩和を支持する県民が76・3%と過去最高となったことが10日、県消費者団体のアンケートで分かった。2015年の時点では18・2%だった。同団体は「安全性などの理解が進んでいることの表れではないか」と分析している。

 県は原発事故を受け、県産米の全量全袋検査を12年から開始。15年産から5年間で基準値超えはなく、20年産から避難指示が出た地区などを除き、一定の地域ごとの「抽出」方式に移行した。

 福島県消費者団体連絡協議会が昨夏、県民1229人に調査した。