橋本聖子五輪相は10日の衆院予算委員会で、東京五輪・パラリンピックに絡んで相次ぐ不適切発言を受けて、信頼回復に努める姿勢を強調した。大会組織委員会の森喜朗会長の責任追及は重ねて否定した。西村康稔経済再生担当相は、新型コロナウイルス対応で新設する「まん延防止等重点措置」を、緊急事態宣言解除後の地域に適用する可能性に言及した。

 立憲民主党の今井雅人氏は、森氏の女性蔑視発言と、大会ボランティア軽視と受け取れる二階俊博自民党幹事長の発言を批判。橋本氏は「大会はボランティアの理解なくして開催できない。丁寧に説明し、信頼回復に努めたい」と述べた。