政府は28日、新型コロナウイルス禍で深刻化する孤独・孤立問題を巡り、対策推進会議を官邸で開き、対策をまとめた初の重点計画を決定した。官民が連携し、生活困窮者支援や自殺防止、子どもの貧困の問題に取り組む。

 岸田文雄首相や野田聖子孤独・孤立対策担当相らが出席。首相は、この分野で活動するNPO法人などを支援するため、2021年度補正予算と22年度予算案に計63億円を充てたと表明。「必要な支援を届けられるよう官民、NPOが緊密に連携しながら重点計画の各施策に着実に取り組んでほしい」と強調した。

 重点計画は、地域で気軽に相談できる居場所づくりの推進が柱となる。