国土交通省による建設受注統計の書き換え問題は担当者が歴代首相の指示を受けて改ざんを行ったためだとして、市民団体のメンバーらが27日、統計法違反に当たるとする告発状を東京地検特捜部に提出した。

 告発状によると、国交省の「建設工事受注動態統計調査」の調査票を巡り、2013年4月以降、提出が遅れた業者分が二重計上され、安倍晋三元首相と菅義偉前首相、国交省の担当者が改ざんに関与したとしている。

 市民団体「検察庁法改正に反対する会」の岩田薫共同代表は都内で記者会見し「アベノミクスの経済効果を国民に知らしめるための書き換えだ」と訴えた。