地方銀行と信用金庫が取引先企業の福利厚生の充実を支援するため、「企業版ふるさと納税」制度の利用を後押しする取り組みを共同展開することが27日、分かった。地銀や信金は取引先企業に自治体への寄付を促すことで、間接的に手数料収入を確保できる。寄付した企業もあまりお金をかけずに従業員の福利厚生を充実させられる仕組みだ。全国13の地銀と信金が実施に向けて最終調整し、新生銀行を傘下に置き、地銀にも出資するSBIホールディングスも参加を検討している。

 企業版ふるさと納税は、自治体の地域活性化事業に寄付した企業の法人税などの税負担を最大9割軽減する制度。