政府は23日、スタートアップ(新興企業)と出資者の関係適正化に向けた指針案を発表した。出資者が正当な理由がないのに株式の買い戻し請求権をちらつかせ、新興企業に圧力をかけることは独禁法違反の恐れがあるとし、「阻止するべきだ」と明記した。また出資契約の際、起業の意欲をそがないよう請求の対象から経営者ら個人を除くのが望ましいと指摘した。

 新興企業の契約違反の際、ベンチャーキャピタルなどの出資者が、株式の買い戻しを求める権利がある。公正取引委員会の調査報告書では、出資者が不当に請求権の行使を示唆し、新興企業に知的財産権の無償譲渡を迫る事例などを問題視した。