【ワシントン共同】米国防総省は20日、米軍内での過激思想の浸透阻止が喫緊の課題となっているとして、会員制交流サイト(SNS)などソーシャルメディア上で過激主義的な活動を助長する投稿について、支持する目的で共有したり「いいね」を付けたりすることを禁じる新たな指針を公表した。

 米メディアによると、1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件では現職の米軍関係者や退役軍人が計70人以上訴追された。軍内部で違反に当たる過激主義的な活動に参加した事例もこの1年間で数十件確認された。軍は過激派に対する軍事作戦に関する機密情報などを取り扱っており、国防総省は危機感を強めている。