政府は21日、北海道から東北地方の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード9級の巨大地震が起きた際の被害想定を公表した。最大の場合、北海道や青森など7道県で19万9千人が死亡し、22万棟の建物が全壊、経済被害は全国で31兆3千億円に及ぶ。死者はほとんどが津波によるもので、早期避難の徹底で8割減らせるとした。想定は中央防災会議が策定。政府は同会議が年明けにまとめる提言を踏まえ、対策を具体化させる。

 南海トラフ巨大地震、首都直下地震とともに「国難級」とされる三つの巨大地震の想定見直しが完了。国と地方自治体、地域住民を挙げた取り組みが急務となる。