【ワシントン共同】プライス米国務省報道官は20日の記者会見で、核兵器禁止条約について「(核軍縮の)目的達成に向けて役立つとは考えていない」と述べ、反対する米政府の方針を改めて説明した。

 核禁止条約が核軍縮につながるという主張は「全面的に否定する」と強調。条約反対の立場は過去の米政権も一貫しており「他の核兵器保有国も同じ考えだ」と語った。

 バイデン米政権が来年3月の核禁止条約の第1回締約国会議に、日本がオブザーバー参加しないよう外交ルートを通じて正式に要請していたことに関する質問には「同盟国との内輪の議論について話すことはない」と述べた。