大阪府と大阪市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)を巡り、整備予定地である大阪湾の人工島・夢洲の液状化や汚染土壌対策費として約800億円が必要になることが20日、関係者への取材で分かった。市が全額負担する。松井一郎市長は対策の必要性を認め「もともと埋め立てそのものがずさんだった」と指摘した。

 松井氏はまた、これまで2020年代後半としていた開業時期について、29年度ごろを目指す意向を明らかにした。

 土壌対策などの費用負担に関し「夢洲は市の所有で、市が安全で安心な土地にするのは当然だ」との認識を示した。市役所で記者団に語った。