厚生労働省が9日発表した2021年夏季賞与の集計結果によると、1人当たりの平均額(従業員5人以上の事業所)は昨夏に比べて0・8%減の38万268円となり、2年ぶりに減少した。生活関連サービス・娯楽業で16・9%減、宿泊・飲食業で14・9%減とそれぞれ大きく落ち込み、担当者は「新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化の影響が表れた」と分析している。

 コロナ禍で厳しい経営が続いた医療・福祉が3・2%減、運輸・郵便業が4・8%減だった一方、不動産・物品賃貸業が11・6%増、卸売・小売業が3・5%増などとなった。賞与を支払った事業所の割合は65・1%だった。