新生銀行は8日、SBIホールディングスから受けている株式公開買い付け(TOB)に関し、米議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)が買収防衛策発動への賛同を推奨したと発表した。賛否を問う臨時株主総会は25日に開催予定で、株主の判断に影響しそうだ。

 ISSは報告書で、SBIが最大48%までしか新生銀株を買い増さない点に触れ、株を買ってもらえなかった少数株主に不利益が生じる懸念を示した。SBIが新生銀を支配した後の具体的な計画が示されておらず「株主に不安を与えている」とも指摘した。