【ワシントン共同】世界各地の大使館などで働く米国の外交官らが「ハバナ症候群」と呼ばれる原因不明の健康被害を訴えている問題で、米国務省は8日までに対策チームを率いる高官2人を任命し、原因究明への調査を本格化させた。米メディアによると、被害は過去5年で200例を超えたとされ、ブリンケン長官は「全力で原因を突き止める」と表明した。

 2016年にキューバの首都ハバナ駐在の職員が健康被害を報告したのが最初で、頭痛や聴覚障害、めまいなどが起きるとされる。米国の専門家委員会が、マイクロ波などの「指向性パルス高周波エネルギー」が原因として最も妥当だとの見方を示した。