日銀は8日、10月27、28日に開いた金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。海外の中央銀行の一部に金融緩和政策の縮小を始める動きが出ていることに関し、出席者からは国内では物価上昇目標に達しておらず「金融緩和を修正する理由は全くない」との意見が出た。物価や経済の情勢が異なり、海外中銀と歩調を合わせることに否定的な見方が示された。

 会合には日銀の正副総裁や審議委員が政策委員として出席した。

 国内では基調的なインフレ率が依然として低いため、「極めて緩和的な金融政策を粘り強く継続していくことが重要だ」などの見解が相次いだ。