政府は7日、他業種に比べ処遇改善が遅れている介護職や保育士、看護師らの収入を、早ければ来年2月にも引き上げる検討に入った。職種ごとにおおむね月1万~5千円を増やす案を軸に調整する。岸田文雄首相は、新型コロナウイルスの最前線や福祉の現場で働く人の賃金アップを分配戦略の柱に位置付ける。今月9日にも「公的価格評価検討委員会」を立ち上げ具体的な議論に着手。年内に結論を出す。

 政権内には来夏の参院選を見据え、介護職らの処遇改善を「民間の所得上昇の起爆剤にしたい」との思惑がある。まずは19日にもまとめる経済対策に盛り込む。