政府は8日、新型コロナウイルスの水際対策を大幅に緩和する。昨年末から原則認めていなかった外国人のビジネス関係者や留学生、技能実習生らの新規入国を条件付きで容認。ワクチン接種済みでビジネスや就労目的での3カ月以内の短期滞在者は入国後の待機を最短3日間とする。日本人帰国者らについても接種済みであれば待機期間を現行の10日間から3日間に短縮する。具体的な申請は各省庁で午前10時から受け付ける。

 いずれも受け入れ先の企業や団体の行動管理が条件となる。入国後の3日目に新型コロナ検査を実施。陰性ならば受け入れ企業などが入国者の活動計画書を作成し、関係省庁に提出する。