行政サービスの財源不足を補うため地方自治体が発行する借金の一種、臨時財政対策債(赤字地方債)の残高が2020年度末時点で53兆6千億円(速報値)に上っている。国が穴埋めする仕組みになっているため問題はないとも言われるが、健全な財源の確保という課題への対処を先送りさせている面は否めない。制度の見直しを求める声が広がっている。

 自治体の通常の経費は自前の地方税収で賄うのが原則だ。税収が少なければ国が配る地方交付税で補い、それでも不足する場合に赤字地方債の発行が認められる。

 01年度から続く制度だが、国も財政難で十分な交付税を確保できていない。