静岡県熱海市の大規模土石流の起点となった土地を2011年まで所有した不動産管理会社(神奈川県小田原市)が、起点とは別の熱海市内の土地で実施した工事について、市が12年に静岡県土採取等規制条例に基づく停止命令を検討したものの、最終的に発令を見送っていたことが7日、市への取材で分かった。工事を停止しなかった結果、土砂が崩落し、周辺の住宅などに被害が出た。

 土石流の起点での盛り土造成に関し、市は09年と11年に計2回、条例に基づく措置命令を検討し、その後に発令を見送り。同社への命令見送りが判明したのは、これで3例目となる。