【ワシントン共同】米南部ルイジアナ州ニューオーリンズの連邦高裁は6日、バイデン政権が企業に課した従業員の新型コロナウイルスワクチン接種の義務化措置について「重大な法律、憲法上の問題が疑われる」として一時差し止めを命じた。野党共和党が知事を務める各州や企業が差し止めを求め提訴していた。

 新型コロナ対策として政権が発表した行動指針に基づき、労働安全衛生局(OSHA)は4日、従業員100人以上の企業に対して従業員のワクチン完全接種か週1回の検査を義務付ける規則を出した。来年1月4日以降の違反には罰金1万4千ドル(約160万円)を科すとしていた。