東京商工リサーチが実施した企業アンケートによると、年末年始の忘年会や新年会を「開催しない」と回答した関西企業が68・9%を占めた。新型コロナウイルス流行が落ち着き、緊急事態宣言や営業時間の短縮要請は解除されたが、大人数での会食に依然慎重な企業が多く、宴会需要は今年も低迷しそうだ。

 「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関係なく開催しない」と答えた企業は、奈良が84・3%に上り、全国で最も高かった。和歌山は79・5%、大阪は68・7%、京都は68・3%、兵庫は66・1%、滋賀は62・2%だった。全国で同様に開催しないと回答した企業は70・5%だった。