【ワシントン共同】米労働省が5日発表した10月の雇用統計(速報、季節調整済み)によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から53万1千人増加した。新型コロナウイルス禍からの景気回復を受けて10カ月連続のプラス。失業率は0・2ポイント改善し4・6%だった。

 事前に45万人程度と金融市場が予想した水準を上回り、雇用の堅調な改善が見られた。米連邦準備制度理事会(FRB)は米国債などを大量に買い入れる量的金融緩和の縮小を11月中に開始する方針で、今後も雇用情勢を注視しながら金融政策の判断を行う。